小宮山正税理士事務所

ここでは今年7月に発表された調査結果（※）から、2025年の賃金引き上げ状況を産業別にみていきます。

　上記調査結果から、今年1〜6月に賃金引き上げを実施した事業所の割合をまとめると、表1のとおりです。

　2025年の産業計をみると、49.2％が6月までに賃金引き上げを実施しています。また各産業で、17〜30％程度が、7月以降に賃金改定を実施する予定と回答しており、賃金を引き上げる事業所は、さらに増えるものと思われます。

　次に、賃金引き上げ実施事業所における平均賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。

　2025年の産業計は4.7％で、前年より0.1ポイント増加しました。産業別では生活関連サービス業，娯楽業が5.9％で最も高くなっています。卸売業，小売業や学術研究，専門・技術サービス業のように、前年の改定率を下回る産業もあります。

　一般労働者の賃金上昇率を産業別にまとめると、表3のとおりです。

　2025年の産業計は2.3％で、前年より0.2ポイント増加しました。産業別では宿泊業，飲食サービス業と他に分類されないサービス業が2.9％で最も高い状況です。

　地域別最低賃金の改定により、今後もさらなる賃上げが求められる企業もあるでしょう。来年はどのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「令和7年賃金改定状況調査結果」
　常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所から、層化無作為抽出により選定した16,486事業所を対象にした調査です。